事業報告書抜粋
中小企業庁 平成 ７年度
ご あ い さ つ
「企業は人なり」といわれますが、企業活動の根源は経営者から中間管理者そして一般従業員に至るまで、企業の経営
方針従い、その有機的な連携のもとに経営に対して参加意識をもち、いかに意欲的に仕事に取り組むか、ということでござ
いましょう。
今後における労働管理のあり方については、大企業をはじめ、中小企業においても大きな課題とされているところでござ
いますが我国においては以前から終身雇用制度という伝統的な雇用慣行もあり、企業経営者は、「従業員の幸せ」に関与
し、従業員は会社とその職場に「自分の生きる場所」を見出し、仕事に対する意欲と生き甲斐を感ずるという緊密な相互関
係があってはじめて、冒頭の言があるものと考えます。
当組合の各企業は、典型的な労働集約型トラック貨物輸送業でございます。一般企業の合理化、省力化が進むなかで、
当組合の各企業は、大幅な改善が期待できない経営環境の下にございます。
特に同業他社の例に漏れず、長年にわたり３Ｋ職場の業種として労働力の確保及び定着性の向上には苦慮して参りま
した。
近年における若年労働者の意識改革は、遠距離輸送を主体とする各企業にとって、経営の根幹である質の高い若年労
働力確保をますます困難にしており、組織的雇用管理及び労働環境の一層の改善が急務であると考えます。
過去においても、労働力確保のための従業員の意識調査等によると、実際の労働条件よりも３Ｋ職場としての固定観念
イメージが強く、そのために組合組織による共同事業として国 ・県の補助を得て労働環境改善に努めて参りましたが、労
働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、教育・研修等中・長期にわたり、継続的に尚一層の改善・充実が必
要とされております。
このような事業環境のなかで、通商産業省ならびに茨城県のご助成及びご指導を得て、平成７年度労働力確保推進事
業に取り組む機会を得ましたことは、このうえもない慶びでございます。
おかげさまをもちまして組合各企業の労働力確保難の原因を把握して具体的指針を得ることにより、働きやすい環境づく
りを行うとともに、福利厚生面でも更なる充実を図ることにより、経営の根幹である若年労働力の確保と、進みつつある企
業従業員構成の高齢化対策への指針を得ることができました。
今後、経営環境の早期好転は容易に期待できない状況にはございますが、改善案の具現化に向けて計画的に取り組んで
参る所存でございます。>
最後になりましたが、今回の調査研究事業の推進にあたり、ご指導いただきました茨城県中小企業団体中央会、久留米
貨物自動車事業協同組合、富士トラック団地協同組合、㈱茨城総合研究所、各委員の方々に対しまして、心から御礼申し
上げご挨拶といたします。
平成 ８年 ３月
日運茨城事業協同組合
代表理事 小 室 光
博
平成７年度 中小企業労働力確保推進事業費補助事業
組合員企業の雇用管理改善・整備のための
共同事業化に関する調査研究報告書
目 次
第１章 労働力確保をめぐる状況
１．震災に揺り動かされた日本のトラック業界
２．日運茨城事業協同組合の現状
３．雇用管理改善のための４つのテーマと、組合による共同事業化の必要性
４．本報告書のフレームワーク
第２章 労働環境・雇用管理の実態と経営者の意識
１．組合員企業とプロフィール
２．操縦士との連絡、道路情報、運行管理などについて
３．イメージアップ・共同人材募集などについて
４．車両の洗車について
５．保養施設について
６．経営者ヒアリング調査結果
第３章 従業員の就労実態と意識
１．従業員のプロフィール
２．会社との連絡、道路情報、運行管理などについて
３．イメージアップ・共同人材募集などについて
４．トラックの洗車について
５．保養施設について
６．自由記入回答
７．従業員ヒアリング調査結果
第４章 調査結果の総合的な分析
１．会社との連絡、運行時の道路交通情報などの管理について
２．イメージアップ・共同人材募集について
３．保有車両の洗車
４．保養施設について
第５章 次世代の雇用管理・労働環境をめざして
１．共同事業化は“条件次第”
２．共同事業化への４ステップ