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 「改正」教育基本法の具体化を許さず、憲法に基づいた教育を国民の手で作り上げましょう。

 「改正」教育基本法は、国を愛する態度を強制するなど思想良心の自由を定めた憲法に違反するものであり、また、国家(政府)が教育に自由に介入できる仕組みは、これも、憲法に保障された基本的人権を侵す危険性があります。憲法がある以上、「改正」教育基本法が実効あるものにはなり得ないのです。
 私たちは、今後「教育基本法が改正されたのだから」という攻撃にひるまず、日本国憲法に立ち返り、目の前の子どもや学校の実態を踏まえた議論や教育実践を教職員、父母、生徒とともに進めていくことが求められています。「国民全体に対し直接に責任を負って」が削除されても、私たちは、目の前の生徒たちに対し直接教育を行っているのです。人格の完成をめざし、個人の尊厳を重んじる教育、真理と平和を希求する人間を育てる教育、子どものすこやかな成長を促す教育を教職員、父母、国民が一丸となって作り上げていかなければなりません。
 第1回連絡会(8/29)報告
 第2回連絡会(9/26)報告
 第3回連絡会(10/24)報告
 第4回連絡会(11/14)報告 
 第5回連絡会(11/28)報告
 第6回連絡会(12/20)報告
 第7,8回連絡会報告 new!
 チラシ
 現行法と政府提案「改正」案の比較    
  政府提案の法案の問題点をまとめたチラシです。
   (茨城県高等学校教職員組合作成)
 
 
次回連絡会は、3月7日(水)15時から文化センター 集会1号室ですnew!

 「47教基法を取り戻す」茨城連絡会に名称変更しました

 憲法の精神にのっとり教育を国民の手で作り上げるため、「改正」教育基本法の具体化を許さないとともに、1947年制定の教育基本法を取り戻しましょう。
  
目的に賛同する市民団体、労働組合、個人、誰でも参加できます。   賛同者募集
   代 表 小関 弘(県民会議)、深沢冷子(新日本婦人の会)、石引正則(茨城自治労連)

参加団体
(個人は省略)
民主教育をすすめる茨城県民会議、新日本婦人の会茨城県本部、茨城県労働組合総連合、茨城自治労連、茨城県私立学校教職員組合連合、茨城県立学校退職教職員の会、茨城県平和委員会、憲法ネット茨城、子どもと教科書ネット21、茨城県高等学校教職員組合、憲法と教育を考える市民の会
事務局 〒310-0853 水戸市平須町1-93
        茨城県高等学校教職員組合内
      TEL:029-305-3075
      FAX:029-305-3317
      E-mail:kyouikukihon@mito.ne.jp

 3月31日(土)
 教育の未来を考えるつどい new!
 
−教育関連3法案を阻止し、
         47教基法を取り戻すために−

 場所:県民文化センター 分館
 時間:午後1時30分〜午後4時
 講演:俵 義文氏(教科書ネット21事務局長)
 交流・他
       チラシ
        
 1947年制定の教育基本法(47教基法)は、3月31日に施行されました。今年はちょうど60年に当たります。47教基法の誕生日に学習会を行うこととなりました。
 どうぞご参加下さい。


10月14日、中央集会(明治公園)